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子供の貯金。開始時期や金額、貯めるポイント解説

2018-08-03

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子供が生まれれば、親として考えてあげたい子供の未来。その中でもお金に関することは特に重要で、すでに子供のための貯金を始めている方も沢山おられると思いますが、これからという場合、時期や金額、どうすれば効率的に貯められるのかお悩みの方もおられるのではないでしょうか。

1. 子供の貯金を始める時期は?

一般的に子供のための貯金はいつから始めるといいのでしょうか。

1-1.子供の貯金を始めた時期は

「子供貯金」を始めた時期の調査によると次のような結果となっています。

・第1位:生後0か月
・第2位:生後1か月
・第3位:妊娠中
・第4位:生後3か月
・第5位:生後6か月以降

子供の誕生と同時に始める方が多いようですが、妊娠中から始めるといった方も上位に入っています。

1-2.早ければそれだけ有利

子供の誕生から数年は、それほどお金はかからないことが多いです。実際にお金が必要となるのは保育園や幼稚園などの施設利用や、学校への通学を始める時期以降となるでしょう。よって、子供の貯金を始める時期は早いほどお金を貯める面では有利になります。

データによると、生後0か月から子供のために貯金を始める方が、全体の約50%を占めていると言われています。子供のための貯金を始める時期は妊娠中でも決して早すぎるということはありません。できるだけ早い時期から始める方がいいでしょう。

2.子供の貯金の目標金額は?

子供の貯金の目標金額として教育費が一つの目安となります。

2-1.幼稚園から高校卒業までに必要な教育費の目安

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業までに必要な教育費の目安は、全て公立とした場合でも約500万円が必要とされています。よって子供の貯金の目標金額は、低くみてもこれだけの金額は必要と考えて良いでしょう。

2-2.大学入学から卒業までに必要な教育費の目安

同じく文部科学省の調査によると、大学入学から卒業までに必要な教育費は公立大学で1年で約75万円、私立大学で約130万円という結果になっており、学部によって違いはありますが、大学入学から卒業までだと約300〜520万円のお金が必要となり、幼稚園から大学卒業までのお金を貯金で賄うばあい、1000万円前後は貯めておきたいです。

2-3.公立と私立で違いがある

幼稚園から高校卒業までに必要な教育費の目安は、全て公立とした場合で約500万円ですが、すべて私立とした場合はより沢山のお金が必要です。目安としては文部科学省の調査データで比較すると、私立幼稚園は公立の約2.2倍、私立小学校は公立の約4.8倍、私立中学は公立の約2.8倍、私立高校は公立の約2.4倍かかるようです。

3.貯金は毎月いくらぐらい?

貯金を始める場合、具体的にいくら位から始めると良いのでしょうか。

3-1.贈与にかかる税金に注意

殆どの場合は関係しないと思いますが、贈与金額が一定以上になると税金がかかります。税金がかからない贈与の上限金額は1年で110万円となっています。しかし、平成25年4月1日から子供や孫への贈与には新たに1000万円までの贈与は非課税となることが決まりました。

3-2.学資保険を利用している人が多い

現実に、子供1人に1000万円前後を貯めるのは難しいものです。そこで多くの人が利用しているのが学資保険です。学資保険に入ったからといって教育費の負担の問題が解決したと考えるのは早計で、学資保険で賄えるのは入学時の最初の1年だけで、残り期間の資金繰りは考えておく必要があります。

3-3.子供の成長とともにお金は貯めにくくなる

子供が高校から大学入学になる頃は、家計支出が最大となる時期と重なることが多いです。具体的には住宅ローンの返済や子供の成長に伴う教育費以外の様々な支出が増えるのが主な理由です。よって、お金を貯める場合はそうしたことも予め想定して、早めにコツコツと実行しておく必要があります。

毎月いくら位貯められるかはその時々の家計の収支バランスによりますが、子供が大きくなって貯金を始めたのであれば手遅れとなることが多いです。次の3つに留意して早めの準備を心がけたいです。

・高校入学、大学入学の際に必要なお金は学資保険で工面する
・夫婦の収入条件を子供のライフステージに応じて予測、計画して貯蓄の見通しを立てる
・子供の教育費がかからない、または少額の時期にまとめて貯める

これ以外に公的な補助が受けられるのであれば、積極的に利用するよう心がけるといいでしょう。具体的には次のようなものが利用できます。

・幼稚園補助金制度(市区町村)
・児童手当(市区町村)
・高校就学支援金制度(都道府県)
・大学の授業料減免など(日本学生支援機構)

返済不要の給付型奨学金制度が住民税非課税世帯を対象に検討されている動きにも注目です。

4.貯めるためにおさえたいポイント

上手に貯金するコツはあるのでしょうか。

4-1.子供名義の口座をまず作ろう

子供のための貯金は、子供名義の口座をまず作ることからはじめます。家計の口座と同じだと使ってしまうことがありますが、別口座だとそうしたことはありません。また、管理する上でも金額が確認できるので管理しやすいと言えます。

4-2.家計全体を考えてプランニングしよう

子供の貯金を始めても、目標の金額までお金が貯まるまで長い時間が必要となります。またその間にマイホームを買ってローンの負担が増えたり、子供の成長に伴う教育費や食費、通信費などの支出が増えるといったことが予想されます。子供の貯金はこうした中長期に起こるライフイベントを織り込んで、家計全体の収支バランスを考えてプランニングすることが重要です。

5.関連する情報

子供の貯金に関連して役立つ情報をご紹介します。

5-1.学資保険を選ぶポイント

学資保険を選ぶポイントに次の3つのことがあります。

・返戻率
・満期の時期と保険金額
・払込期間

返戻率は次の式で計算出来る指標です。

・返戻率(%)=受け取り保険金総額÷支払う保険料総額×100

返戻率が大きいほど、貯蓄性が高いと言えます。学資保険の中で返戻率が100%を超えている商品もあります。

満期の時期と保険金額も学資保険を選ぶポイントとして重要です。一般にお金を最も必要とする時期に満期がくるように設定します。保険金額はその時に必要となる金額を、可能であれば100%カバーできることが望ましいです。

払込期間については、契約時に保険期間の保険料を一括で払う場合(全期前納払い)、10年、15年といった短期払いと、保険期間の満期まで保険料を払い続ける場合があります。短期払いの場合、返戻率が高くなりますが、保険料負担も重くなるので家計に無理のないようにする必要があります。

5-2.学資保険以外で貯める場合

教育費負担の準備の候補として最初に挙がる学資保険以外にも、子供のための貯金として使える保険として人気なのが10年〜15年で満期を迎える終身保険です。学資保険との違いは、学資保険の場合は保険金の受け取り時期が、子供の年齢によって予め設定されていることが多いのに対し、終身保険の場合は満期を過ぎればいつでも解約でき、解約の期間が延びるほど返戻率が上がるというメリットがあります。

また、投資的な意味合いが強い変額保険も注目されています。変額保険は保険期間中の運用成績によって解約返戻金が変わる商品で、リスクはあるものの、貯蓄型の保険に比べるとハイリターンが期待できることが魅力となっています。

6.まとめ

子供の貯金に関しては、早い時期から計画的に始めることが望ましいと言えます。
特に教育費の負担が少ない時期から始められるかどうかで、貯金できる金額に大きな差が出る場合があります。将来の教育費の負担について学資保険で備えることは重要ですが、学資保険でカバーできない部分や、ある程度のゆとりを持たせる上で、貯金が多いに越したことはありません。

貯金をする際には、子供の進路をよく考えて、家計に無理が生じない範囲の金額を子供のために作った口座に入金するといいでしょう。
また、保険商品には学資保険以外にも子供のための終身保険や変額保険への加入も合わせて検討されてみてはいかがでしょうか。いずれにしても子供の生誕から時間が経過するほど、マイホームのローン返済その他の支出が大きくなることから、早めに、計画的に、より有利な貯蓄方法を選ぶことが重要となるでしょう。

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