税金

ファンドとは。種類と選ぶポイント、注意点を解説

2018-10-12

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ファンドについて、投資をされている方や関心をお持ちの方ならすでにご存じかもしれませんが、投資用語としてはお馴染みとなっています。証券会社では株式や国債、社債といった金融商品以外に、多くの種類のファンドを取り扱っています。

ファンドを理解するための専門用語と合わせて、ファンドの種類と選ぶポイントなどを解説します。

1.ファンドとは何か

ファンドに関する基本的な知識をご紹介します。

1-1.ファンドとは

ファンドの元々の意味は資金や基金という意味ですが、一般にファンドと言えば投資する人から集めた資金を、事業などで運用してそこから得た利益を分配する目的で存在する団体、また仕組みを意味することもあります。

ファンドは営利を目的とするものと、公益を目的とするものなど様々あります。また設立する場合も民間が主体で行うケース、政府関係機関が主体で行うケースなど多くのケースがあります。政府関係機関が主体で行うケースの例としては、日本を代表するような大企業が経営破綻の危機に陥った場合に、産業革新機構というファンドが企業再生のために関与することがあります。

1-2.ファンドの種類

ファンドの種類は主に次の3つに大別できます。

・信託型
・会社型
・組合型

信託型は金融商品の1つ、投資信託などが例に挙げられます。会社型は特定目的会社という形で不動産などから上がる利益の配当を行うケースなどがあります。組合型は民法という法律で定める任意組合などがあります。投資に関心がある方に最も身近なのは投資信託のような信託型のファンドかも知れません。

信託型のファンド1つをピックアップしてみても、投資する対象が株式や債券といった証券から、不動産、石油などのエネルギー、大豆やトウモロコシといった穀物の他、金やプラチナといった貴金属などをを投資対象にするファンドまで様々な種類に分けることができます。

2.ファンドでお金を増やせるのか

証券会社以外に、銀行など金融機関も多くの種類のファンドを金融商品として取り扱うようになってきており、普段お付き合いのある金融機関からオススメのファンドということで購入を勧められる機会があります。こうしたファンド、実情としてお金を増やせるものなのでしょうか。

2-1.ファンドを選ぶポイント

ファンドを選ぶポイントとして最初に確認したいのが、運用利回りがどの程度あるのかということではないでしょうか。運用利回りは投資する対象、運用のタイプごとに違いがあり、預金金利を基準にした場合よりはるかに高い場合がある一方、そうでない場合もあります。

運用利回りの原資は、投資先の事業によって得られた利益となります。この利益の配当を基準にした配当利回りは預金の際の金利と同じで、運用先が破綻しない限りは安定して得られます。それ以外に投資した対象の値上がりによって得られる利益が入る場合があり、こちらは値上がりする場合は運用利回りにプラスで加算されて良いのですが、値下がりする場合は運用利回りにマイナスで加算され、元本割れといったことが生じる場合があります。

2-2.運用利回りの目安

現在では数多くのファンドが販売されており、投信情報サイトを検索すれば運用利回りを確認することができます。短期でみると10%を超えている場合がありますが、長期的に10%を超えた運用利回りを維持するのは難しく、数年間の単位だと7%程度がひとつの目安といわれています。

ただし、一律に7%程度というわけではなく、投資対象の値上がりが期待できる商品中心のファンドではこの数字より高くなることも、値下がりにより低くなることもあります。これに対して利息が収益の中心となる債券中心のファンドは運用利回りが低いですが、株式中心のファンドに比べて運用利回りの変動幅が小さく安定しています。

3.こんなファンドに注意

過去に社会問題となったこともありますが、投資に関してよく知らない高齢者を中心に高利回りを謳って出資を募り、集めたお金を違うことに使っていた、顧客に大きな損害を与える危険な投資を行うファンドが今でも多く存在しています。こうしたファンドに注意するためにはどうしたら良いのでしょうか。

ファンドを購入する際には、お住まいの地域や地方を管轄する地方財務局から金融取引業の登録を受けているかどうか、適格機関投資家等特例業務の届け出の有無などを確認するなどの他、財務内容や投資に関する情報、例えば投資対象が何であるか、極端に高い利回りを謳っている場合はその根拠に何があるのかなどを調べておくほうがいいでしょう。

4.ファンドで増やしたお金にかかる税金

ファンドは銀行などの金融機関への預金とは違い、元本保証はないのですが預金で受け取る金利よりはるかに高い利回りを実現できるチャンスがあります。こうした場合、元本を上回る利回り部分に関しては、投資によって得た所得として扱われ、所得税の課税対象となります。

ファンドでお金を運用して得られる利益は、基本は分配金というものです。これは預金の利息や株式の配当のように、一律に得られる特徴があります。これ以外にファンドを売却することで利益が得られることがあります。ファンドが買った時点より売った時点で値上がりしていれば、値上がりした分が利益となります。

分配金と売却益のいずれにも所得税はかかります。課税の特徴は他の収入や所得とは別扱いの所得となり、合算しないことです。こうした課税の仕方を分離課税といい、税率は所得税に復興特別所得税分を上乗せした20.315%となります。口座を開設する際に一般口座を選択する場合は確定申告が必要になりますが、特定口座を選択する場合は源泉徴収されるので個人で確定申告する手続きを行う必要はありません。

5.まとめ

低金利時代が長く続き、金融機関への預金金利がほとんどつかない中、投資への興味や関心が高いこともあって、ファンドは今では投資信託とほぼ同じ意味で、投資用語として定着しつつあります。
しかし本来、ファンドというのは出資形態の1つで、その示す内容は多くの出資者から小口の資金を集めて、その資金をまとめ、特定の営利事業や公益事業に運用するということに関係することを含めて多岐にわたっており、ファンドという言葉それ自体には投資信託より広い意味合いがあります。

ファンドを投資信託と同じ意味で理解する場合、ファンドを運営する主体がどのような事業や金融商品に出資するのか、どのような運用方針をとるのかの理解がとても重要になります。
投資に関心を持つ人が増えている背景から、銀行などの金融機関でもファンドに関係する沢山の金融商品を取り扱っていて、預金者に購入を勧める機会が増えていますが、こうした金融機関の勧めるままに購入するのではなく、ファンドの特徴を知るための投資や金融商品に関する最低限必要な知識は身につけておく方が良いのかもしれません。

監修:Asasei

二級FP技能士(番号:F20321015439号)
二十数年間の行政系公務員生活の後、在職中に取得した金融、投資知識をもとに自宅にて執筆活動、相談業務を実施しています。
経済や金融、外国為替などの知識を生かして株式投資やFXなど資産運用を行っています。

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