税金

「超高齢者社会」介護や年金、医療はどうなる?

2019-01-17

関連キーワード

世界でも類を見ないほどのスピードで高齢化が進んでいる日本。超高齢化社会に一歩、また一歩と近づくにつれ、さまざまな問題に直面することが危ぶまれています。今回は来る超高齢化社会に付随した現象として危惧されている2025年問題において、介護や年金、医療が今後どう変化していくのか詳しく見ていきたいと思います。

2025年問題とは

日本の年代別人口の中でも突出している団塊世代(1947~1949年生まれ)と団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)と呼ばれる人々が、2025年に前期高齢者と後期高齢者の年齢層に達します。
これにより、介護や年金、医療などの面で起こり得るだろうと予測されているのが2025年問題です。

2025年に向けて、介護・年金・医療はどうなる?国の対策も

具体的にどういった問題が起こると予測されているのか、簡単に見ていきましょう。まず介護においては、高齢者が急激に増加することで介護に従事する人員の不足が危惧されています。介護の人員不足については、現状でもメディアに取り上げられるほど関心を集めてはいますが、2025年には驚くことに約38万人もの人員不足が予想されているのです。

また、年金においては年度によって多少ばらつきはあるものの、2016年の段階では約64兆円もの黒字となっているため、当面は心配ないと言えるでしょう。しかし2025年に団塊の世代が後期高齢者になることで、年金の支給額が100兆円を超えるため、財務に支障が出るのではないかと危惧されています。リーマンショック後の世界経済の好調を受け、日本企業も株価が上昇傾向にあるため、現段階では運用益が出てはいますが、2025年の多大な支給額をカバーできるほど伸びるとは考えにくいようです。

一方で、医療に関して今後問題化すると予測されているのが医療費についてです。一般的に高齢になるつれ、医者にかかる機会も増えていくため、医療費がかさんでいきますよね。しかしすでに日本では医療費の伸び率がGDPのそれを超えてしまっているため、医療費は患者負担と保険料でも6割程度しか賄うことができておらず、残りの4割ほどは税金で補てんされているのが現状です。簡単に言えば、医療費に関しては2025年を迎える前に大赤字になってしまっているということです。さらに今後高齢者数が増加していけば、医療費の赤字もかさんでいくだけでなく、国民皆保険制度も存続の危機を迎えることが危惧されています。

2025年問題に向け、今知っておきたいこと・考えておくべきこと

ここまで介護、年金、医療の面で危惧されている問題点を紹介してきましたが、今後ただ暗くて大変な未来だけが待っているというわけでは決してありません。
年金においては支給年齢の引き上げや支給額の削減、医療費においては負担額の増加など、今後個人の負担が増えていく事態も予測されますが、介護においては成長産業でもありますし、国も介護人員の充填や仕事環境の改善などを目的とした政策を打ち出してはいます。2025年問題に対していたずらに不安を感じるのではなく、今のうちに貯蓄や資金運用を見直しておくなど、ぜひ自分なりにできることを考えて実践してみてください。

http://think.leopalace21.co.jp/article/20180427n.html

    ▲ページトップ