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今後、高齢者は「75歳以上」!? その理由とは

2019-01-18

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高齢者の定義が変わる可能性があることをご存知でしょうか?現在、高齢者の定義は一般的に「65歳以上」とされていますが、実は今後「75歳以上」に引き上げられるかもしれないのです。
今回は、高齢者の定義年齢を引き上げる理由やそれに伴い起こりうるリスクを解説していきたいと思います。

今後高齢者の定義は「75歳以上」!?その理由とは

そもそも「高齢者=65歳以上」という従来の考えがどこから来ているのかご存知の方も少ないのではないでしょうか。実は何歳から高齢者と呼ぶかについては、厳密な定義は存在しません。「高齢者=65歳以上」という概念は、1956年に国連が高齢者を65歳以上だと報告書で述べたことを受け、日本でも取り入れられたに過ぎません。

しかし当時に比べて、現在国内では深刻な高齢者問題が危惧されています。実際に内閣府による調査によると、2016年度の段階で国内における65歳以上の人口は3459万人となり、高齢化率も27.3%にまで上昇していることが分かっています。

また、高齢者の健康状態も一昔前と比べて変化が見られるようです。日本老年学会と日本老年医学会の調査によると、10~20年前よりも身体的機能の変化が出る平均年齢が下がってきていることが分かりました。特に一般的に「高齢者」に分類される65?74歳においては、健康状態が良好なだけでなく、社会活動も活発に行える方が大半を占めていたそうです。

このような結果を受けて、日本老年学会と日本老年医学会は従来の「65歳以上=高齢者」という定義が高齢化社会に突入している今の国内の現状にそぐわないという考えを示しました。さらに高齢者の定義を75歳以上に引き上げ、65?74歳を准高齢者、90歳以上を超高齢者として定義づけることを提言しています。

高齢者を「75歳以上」にすることで起こりうる問題とは

日本老年学会と日本老年医学会が提言した、「高齢者=75歳以上」という従来の定義年齢の引き上げには、メリット・デメリットの両方が存在します。例えば65~74歳という従来は高齢者に位置づけされる年齢である方々が、高齢者という枠組みから外れ、自身も社会の担い手であるという意識を持てるようになることは、高齢者の意識改革やモチベーションアップにつながります。こういった高齢者の意識改革や社会活動への参加促進は大きなメリットと言えますし、現状の高齢者問題の解決策となり得るかもしれません。

一方で、高齢者の定義を引き上げることで、年金支給年齢が繰り上げられる可能性も出てきます。実際に高齢者の定義年齢引き上げに伴い75歳以上が年金支給年齢になると、65?74歳の准高齢者は今まで通り年金を受け取れなくなってしまうので、家族や親族の経済的負担が増えることになります。また、高齢者の定義引き上げに伴い定年も繰り上がれば、若年層の雇用に影響を与える可能性も0ではありません。

高齢者の定義年齢引き上げは良いこと?悪いこと?

日本では今後高齢者の数が年々増えていく反面、出生率は落ち込んでいくことが予測されています。
今回取り上げた高齢者の定義を75歳以上にするという提言も、高齢化が急速に進んでいる日本において必要なことではあるかもしれませんが、その反面でさまざまな事態が危惧されていることも事実です。75歳以上への引き上げはまだ決定事項ではありませんが、今後の動向を慎重にチェックしていき、改変に備えましょう。

http://think.leopalace21.co.jp/article/20180728j.html

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