年金

マイナンバーカードがあれば年金手帳は不用なのか?

2019-04-13

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2015年10月から国民一人一人にマイナンバーが付与され、マイナンバー制度がスタートしました。

ニュースやネットなどで情報を見てみると、納税や健康保険・年金の手続きをマイナンバーだけで管理できるということのようです。

しかし年金のことを考えてみると、私たちはオレンジ色やブルーの年金手帳の交付を受けており、「年金手続きに必要なものなので、大切に保管してください」と言われてきました。

これではマイナンバーと年金手帳、これからの年金手続きにはどちらが有効なのか分かりません。

そこで今回は、
・年金手帳とは何か
・基礎年金番号とマイナンバーの違い
・年金の各種手続きはマイナンバーカードでできる
という点についてお話ししてまいります。

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年金手帳は基礎年金番号が書いてある冊子

年金手帳とは日本年金機構が運営する国民年金・厚生年金・船員保険といった公的年金制度の被保険者であるということを証明し、その識別IDである「基礎年金番号」が記載してある冊子のことをいいます。
(なお公務員や私学共済の方には交付がなく、代わりに基礎年金番号通知書が交付されます)

1997年1月までに発行されたものはオレンジの表紙、それ以降に発行されたものはブルーの表紙となっており、ご自分のお手元でご覧になったことがあるかと思います。

転職などの際、会社の総務部に提出を求められたりしますし、中を見るとそれまでの記録が書かれたりするので「将来年金を受取るために必要な手帳」と考え、大切に保管されているはずです。

しかし個人の年金加入記録の正確な記録は、「日本年金機構が把握しているものが全て」であり、手帳に書き込まれている記録などは正式な記録として見なされないということをご存じでしたでしょうか。

実は正確な年金加入記録を確認するには、毎年送られてくる「ねんきん定期便」で確認するより他はありません。

現状年金手帳は自分の基礎年金番号を確認するか、公的身分証明書くらいにしか利用することはなくなっているのです。

そしてその基礎年金番号もこれまでの役割を終えようとしています。

基礎年金番号とマイナンバーの違い

基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金、共済組合などの公的年金制度で使用される「年金専用」の個人識別IDです。
10桁の数字で、年金加入者一人一人違う番号が割り振られています。

一方マイナンバーとは、日本国民一人一人が持つ12桁のID番号です。
2015年10月以降日本国内に住民票を有している全員に割り振られています(外国籍の方でも住民票があれば割り振られています)。
基礎年金番号と違い、出生届を出した時点で新生児にも割り振られ、何らかの不正行為などに使われる恐れがない限り、一生番号は変更されません。

そして各個人の身分を証明するIDという機能の他に、
・税金
・健康保険
・年金
などの管理にこの番号が使われることになっています。

納税や社会保障、そして災害対策(大震災で被災した場合などの「被災者生活再建支援金」などの給付に使われます)など国民生活のあらゆる場面で活用されるのです。

ここで気になるのがマイナンバーの機能にある「年金の管理」という点です。

年金の管理は基礎年金番号でするのではないか? と混乱してしまう方も多いはずです。
実は今後は年金の管理もマイナンバーに移行していく予定となっています。ただマイナンバーは納税状況や病院の利用状況などにも関わるセンシティブな情報に紐付けられている最重要の個人情報なので、その運用には慎重に慎重を重ねる必要があります。

そのため今後も年金加入者には基礎年金番号が発行され、それにマイナンバーを紐付け、年金手続きにおいては「どちらでも手続きができる」という状況になります。

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実はマイナンバーカードがあれば年金手帳がなくてもほとんどの手続きができる

実は現時点でも年金に関する相談、年金記録に関する照会を始めとする各種年金手続きは「マイナンバーカードがあれば可能」です。

更に基礎年金番号とマイナンバーが紐付けられていれば、厚生年金保険の資格取得届を出す際に住所欄の記載を省略できたり、氏名変更届や住所変更届の提出が原則不要となります。

また将来的には各種申請時に必要だった住民票や所得証明書などの提出が省略できるようになる予定で、年金加入者の負担が軽減されることが期待されています。

ではマイナンバーカードがあれば、もう年金手帳は必要ないのかと思われるかもしれませんが、依然として国民年金保険料の口座振替申出や海外に転出する際の手続きなどでは年金手帳が必要となります。v
また年金手帳は健康保険証と同等の公的な身分証明書として使用することができるので、必ず大切に保管しておくようにしてください。

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