年金

シニア世代の障害年金。どんなときに? いくら? いつまで? 受け取れるの?

2019-06-11

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障害年金は病気やケガによって、生活や仕事が制限されるときに、国から支給される年金です。
「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があり、原則として20歳以上65歳未満の人が対象です。65歳になり老齢年金を受け取る場合には、障害年金は受け取れなくなります。
ただし65歳を過ぎても障害年金を受け取れることもあります。どのような場合に受け取ることができるのか、また受け取る方が得になるのかなどについて解説します。

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障害年金とは?

「障害年金」は、病気やケガによって、生活や仕事が制限されるときに、受け取ることができる年金です。
公的年金としては「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。一般的に年金と言えば、定年退職後の高齢者が受け取る「老齢年金」のことをイメージする方が多いと思いますが、障害年金は現役世代が対象で、病気やケガにより障害のある人が受け取ることのできる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2つがあります。
障害の原因となった病気やケガについて、初めて病院で診察を受けた日において、国民年金に加入していた場合には「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合には「障害厚生年金」を請求することができます。

障害年金により受け取れる金額は下記の通りです。
障害厚生年金 1級:報酬比例の年金額×1.25+975125円 (81260円/月)
障害厚生年金 2級:報酬比例の年金額+780100円 (65008円/月)
障害厚生年金 3級:報酬比例の年金額(最低保証585100円 48758円/月)
障害基礎年金 1級:975125円
障害基礎年金 2級:780100円

障害年金を受け取れるのはどんな人?

障害基礎年金を受け取れる人は、
(1)国民年金に加入している人、または(2)20歳前で年金制度に加入していない人、もしくは(3)60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない人、で病気やケガのため法令により定められた障害等級表(1級・2級)に該当する障害の状態にある人です。

障害厚生年金を受け取ることができる人は、厚生年金に加入中の人で、病気やケガのため障害基礎年金の障害等級表(1級・2級)に該当する障害の状態にある人です。
また障害の状態が2級に該当しない程度の障害の人には3級の障害厚生年金が支給されます。

主な条件を整理すると以下のようになります。

条件1:国が定めた障害認定基準に該当する状態にあること
条件2:原則として20歳から64歳までであること
条件3:初診日より1年6ヶ月が経過していること
条件4:保険料納付要件を満たしていること

障害等級表の1級・2級に該当するのは、特別な身体障害だけではありません。「うつ病」や「がん」「糖尿病」など、様々な病気が原因となり、生活や仕事が制限されるときに障害が認定されます。

障害年金は、定期的に病状を確認するための更新手続きが必要となります。ただし、状態が変わらなければ、更新されますので実質は終身で障害年金を受給することもあります。

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65歳を過ぎても障害年金は受け取れる?

公的年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類がありますが、それぞれ年金制度の趣旨があり、65歳までは一人につき1つの年金しか受け取れません。

障害年金は原則として20歳から65歳までの現役世代を主な対象としており、65歳の誕生日の2日前までに支給申請をしなければなりません。
ただし、65歳を過ぎていても以下の場合であれば障害年金を申請することができます。

・初診日において、国民年金(厚生年金)の任意加入者であった場合
・障害認定日の時点で65歳を過ぎていた場合
・障害認定日の時点までさかのぼって請求できる場合
・昭和61年3月までに初診日があり、かつ昭和61年3月までに障害の程度が2級以上であった場合

障害年金を受給している人が65歳になると、障害年金に加えて老齢年金を受け取れるようになりますが、障害年金と老齢年金は同時に満額を受給できるわけではありません。どちらか金額の大きいものを選択、もしくは組み合わせて受け取ることになります。

一般的に65歳以降に年金を受け取る際に選ばれるのは「老齢厚生年金」と「障害基礎年金」の組み合わせです。日本の公的年金制度は2階建て構造になっています 。

2階部分:障害厚生年金
初診日までに払った厚生年金保険料の金額から算出
2階部分:老齢厚生年金
60歳までに払った厚生年金保険料の金額から算出

1階部分:障害基礎年金
1級:975125円
2級:780100円
1階部分:老齢基礎年金
20歳から60歳までの全期間納めていた場合 780100円
障害基礎年金:非課税
老齢基礎年金:158万円以上は課税対象

1階部分については「老齢基礎年金」と「障害基礎年金」を比較すると、期間に関係なく780100円以上が受け取れる点や、非課税である点などから「障害基礎年金」を選択し、2階部分については、初診日までではなく、60歳までに払った保険料が反映されることから「老齢厚生年金」を選択することが多いようです。

なお、月給がおよそ28万円以上ある方が、老齢厚生年金を選択する場合、減額調整されます。そのため、障害基礎年金・障害厚生年金の組み合わせを選択する方が、有利になることがあります。

各年金の受給額は年金事務所の窓口で確認することができますが、実際に組み合わせを確認する場合は事前に相談しておきましょう。

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